【13.03.23】子育て世代にずっと住んでもらうために

子どもの医療費助成を中学校卒業までに

　県内54市町村のうち、子どもの医療費助成を中学校卒業以上まで進めているところは、48市町村（無料化41、一部負担あり７）となっています。

若い世代の定住で
　　　愛西市を元気に

真野議員
　　「子どもが小さな世帯はアパート　　などに住む方が多く、子どもが育　　つにつれて、戸建てなどの持家購　　入を進めていく。税収や市の活性　　化のために、若い世帯にずっと住　　んでもらうことが重要だ。そのた　　めにも中学卒業まで医療費無料化　　を拡大は有効ではないか」
企画部長
　　「子育て世代の定住策になると承　　知している」
愛西市への転入
乳幼児のいる世帯は多いが
　　小中学生のいる世帯は激減

　真野議員は、０歳から18歳までの年齢ごとの増減（主に転入・転出の差）を調べ次のように質問しました。

真野議員
　　「乳幼児は、毎年20人ほど増え　　ているが、小学生・中学生はずっ　　と少ない。これは、乳幼児のいる　　世帯は、多く移り住んでもらって　　いるが、小中学生のいる世帯はな　　かなか住んでもらえないことを示　　している。
　　　乳児健診や保育園費などは他市　　より進んでいるが、小中学生支援　　が進んでいないからではないか。　　子どもの医療費の無料化拡大が必　　要では」
市民生活部長
　　「確かに、乳幼児に比べると、小　　中学生への支援策は少ない。医療　　費補助の拡大も含め、様々なこと　　を考えていかなくてはいけない」

　さらに、真野議員は、津島市が医療費無料化の所得制限を緩和することが新聞報道されたことあげ、子どもの医療費無料化の拡大は、注目されている施策であり、子育て世代に愛西市に住んでもらうために特に力を入れることを求めました。

放課後子ども教室の拡大へ
　子どもの放課後の
　　　　過ごし方の調査へ

　放課後子ども教室の実施校が広がらない問題で、真野議員は、児童館、児童クラブ、子ども教室、学習塾や習い事といった、子どもの過ごし方を調査し、市の子どもの育成支援策を立てるよう提案。教育部長は「調査したい」と答えました。