【13.03.23】加藤敏彦議員の一般質問

3項目について市の見解を問う

　市議会３月定例会での日本共産党加藤敏彦議員の一般質問について報告します。
生活保護の改悪について

加藤議員
　安倍内閣は、生活保護の食費など生活扶助費を今年８月から３年かけて６７０億円を減額する計画です。
　愛西市の場合、生活保護費の削減額は。生活保護費削減で影響する制度は。
　生活保護費の削減は、貧困の拡大につながり、憲法25条に反すると考えますが、市としての見解は。
福祉部長
　国からの説明がないが、愛西市の場合、新聞報道によると、
○４人家族（夫婦と小・中学生）
［現在］17万7千円→［平成27年］16万2千円（△1万5千円）
○２人家族（70歳以上の夫婦）
［現在］９万円→［平成27年］8万8千円（△2千円）
　影響する制度は17項目ある。

県の福祉医療改悪について

加藤議員
　県は、子ども、障害者、母子父子家庭、75歳以上の寝たきり・認知症等の高齢者を対象に実施している福祉医療制度に患者負担と所得制限する素案を公表した。
　２０１４年度から定額負担、２０１７年度から所得制限する計画です。
　しかも、子ども医療の通院の対象年齢拡大はおこなわないなど制度拡充に歯止めをかけている。
　県の福祉医療について愛西市への有料化の問題点と影響はと市の見解は。
市民生活部長
○子ども医療費　　　一〇、二〇三人
○障害者医療事業で　　　　九九五人
○後期高齢者福祉医療給付事業で、受給者　　　　　　　　　一、三八五人
○母子父子家庭医療で対象　八六三人
　影響額は、素案なので出しかねる。事務負担や電算事務は増える
　問題点として、（1）有料化になれば、受診抑制が起きる。（2）窓口の支払いが、償還払いになることはあるかと思うが、医師会との協議による。
制度の継続は協議の中で要望する。
加藤議員
　平成12年度に一部負担金を導入したが、全市町村が負担金導入を見送ったことから、平成13年度に廃止した。

バスの運行見直しについて

加藤議員
　巡回バスの運行を全面的に見直すと利用者数の調査やワークショップの開催などを進めてきた。利用者からは早く改善してほしいという要望がでている。運行見直しは、いつまでにおこなうのか。また、バスの性格、隣接市への乗り入れ、利用の少ない地域の対応どうするのか。
総務部長
　３月中に、バス検討委員会で提言を取りまとめ、市長に答申される。運行見直しは、新年度中には行う。
　バスの性格づけについては、提言の中でまとめる。利用の少ない地域についての方向性や移動手段として、他の手法も入ってくるんじゃないか。
　近隣自治体への乗り入れは、関係自治体と協議や議会の議決が必要。