【18.06.28】「子供の医療費完全無料化を」の請願不採択

自民系など「反対討論もせず不採択」

　　６月21日、愛西市議会６月定例会は議案５件を可決、請願１件を不採択にして閉会しました。
　日本共産党市議団は、議案３件と請願１件に賛成しました。

「愛西市税条例等の一部改正について」は、個人市民税の控除見直しで給与所得控除の引き下げや上限引き下げは問題あるため反対しました。、
「平成30年度愛西市一般会計補正予算（第1号）について」は、子どもの医療費で中学生の通院医療費を３割から1割に軽減する予算や農業の産地パワーアップ事業補助金などの予算が計上されましたが、生活保護のシステム改修について、安倍政権が「生活保護の生活扶助」を最大５％、２１０億円削減し、愛西市でも母子家庭が影響を受けるため反対しました。

「子ども医療費」の請願討論は、共産党のみ
　なぜ、他会派は行わないの？

　1万3000名以上の市民の子供の医療費署名に押されて市は、1割負担で8月から実施を決め、6月議会で可決されましたが、多くの自治体遠音滋養に100％実施を求める請願が出されました。ところが、日本共産党議員団を除く他会派は請願についての討論を行わず反対しました。
　反対討論を行わないのは、なぜなのでしょうか。

「子ども医療費完全無料化を求める請願」の賛成討論を紹介します。

（河合克平市議）
「愛知県下ではすでに９割超える自治体が、中学校卒業まで医療費が無料になっていること。市議会には、延べ１３８９７人の署名が提出され市民の強い要望となっている」

（真野和久市議）
「医療費の償還払いは、市民にも市の職員にも負担になる。市民にとっての利便性向上が、市職員の大きな負担になる矛盾がある。無料化にすべき」

（加藤市議）
「半田市や常滑市では医療機関の窓口で自己負担分を払うだけで済む住民負担の無い方法が取られている。同じ自治体であって、なぜ愛西市ではできないのか。小学校と同じように中学校においても完全無料にして、保護者の住民負担を早急に解消することを求める」