【16.09.23】愛西市財政を問う

河合かっぺい議員の一般質問

　愛西市議会の一般質問は、9月6日及び8日に行われました。日本共産党の河合かっぺい議員の質問を報告いたします。
　
　　公共料金値上げ、補助金カットが続いている
　　　　　　　　　市財政状況は苦しいのか？

　河合議員は市民から、「保育料はあがるし、給食費もあがった」「運動場や体育館の使用料は値上げされる。負担が多くなってきた」「愛知県内で多くの中学生は医療費無料なのに、子どもの医療費助成は、拡大されない」「4人目の出産を控えていて、３番目が生まれたときにもらった祝い金がもらえないと知った」「団体への補助金や、学校教育補助金も減らされる」など、日永市政になってから財政状況が苦しいからと、市民サービス削減や市民負担が増えています。
　「愛西市の財政は本当に苦しいのでしょうか」河合議員はその実態に切り込みました。

　地方交付税の減額は、
　　　　19億円から12億円に縮小
　　　　　　　　
　市は「合併市の特例として10年間増額されてきた地方交付税が、10年経過したので年々減らされ19億円も減るとした試算を理由に財政が厳しい」と言っています。河合議員の「今後はどうなるのか」との質問に、市は「年々縮小される。平成28年の計算では12億円になる。それでも12億も減るので苦しいのは変わりがない」との答弁でした。

　　財政調整基金は70億円。
　　　　県下高位の市民一人当り10万9千円

　河合議員は、「税金は、市民のためにつかうもの。市民に負担をさせて、ため込むことではいけない」と税金のあり方を指摘するとともに、基金（貯金）の積み立て状況をただしました。市は「財政調整基金は、平成27年度末で70億円になる。市民一人当たりは10万9千円である」との答弁がありました。しかし、「平成26年度で、近隣の自治体と比べると２倍から３倍も多いが、借金の状況からすると、財政が厳しいのは変わりがない」とあくまでも厳しい財政状況と繰りかえす答弁でした。

　　借金のうち１９９億円は交付税で国が補填
　　　　　　　　　市の実質負担はわずか約30億円

　河合議員が借金の残高を聞くと、「２２７億円で県下で８番目に多い」との答弁でした。河合議員の「借金の残高のうち、地方交付税で国から交付される金額は、いくらか」との質問に「１９９億円」と答えました。そこから、市の実質の負担額は約３０億円であることが明らかになりました。

　良好な財政状況を使い
　　　　「市民要求に応えよ」と河合議員

　基金（貯金）と市債（借金）を比べると、基金のほうが、２倍以上も多いことになります。河合議員は「この財政状況で、苦しいことを強調し、市民サービスを削って負担を市民に負わせる市政運営の転換を」と求めました。
　現状でも、使用料の値上げの撤回、子ども医療費の中学校卒業まで拡大することは可能です。
　地方自治法で規定する「住民の福祉の向上」という自治体の役割のためにも税金をため込むのではなく、市民のために使う市政への転換するよう求めました。