【13.12.28】支所の庁舎を残して市民のセンターに

加藤敏彦議員の一般質問

12月市議会で行った加藤敏彦議員の一般質問を紹介します。

加藤敏彦市議
　総務省は、２０１４年度から役所の支所数に応じて地方交付税を加算する方針を示した。交付税の加算があれば、支所の整備方針を変えることができる。
　視察した御殿場市の市民交流センターは、市民活動団体の拠点として運営されていた。今後、愛西市でも検討すべき内容だ。支所の建物を残して地域住民の防災のセンターと市民活動のセンターとして活用せよ。
　永和出張所は住民の強い要望に応えて存続することを求める。
石原総務部長
　市民団体が、防災活動拠点として、使えるように施設整備を図っていくことが必要ではないか。
　市民団体の活動については、公民館、文化会館を有効利用していただきたい。
　支所の整備方針には、あくまでも支所ととらえ整備を図る。支所を３つにしていく。永和出張所について、５１０５名の署名は重く受け止めるが、永和、市江の出張所については廃止する方針。

　　ふるさと納税に、農産物を届ける事業を

加藤敏彦市議
長野県阿南町は、ふるさと納税（農業支援）で、納税者にコメを届ける事業を行い、納税額が1億円を超え、コメの出荷は５０００俵を超えた。愛西市もこの制度を活かすべきと考える。
山田企画部長
　前向きに検討したい。
加藤敏彦市議
　政府は、米の生産調整（減反）を５年後をめどに廃止する方針を決めました。どのような影響がでてくるか。
加藤経済部長
　いまの時点でわからないのが現状。
加藤敏彦市議
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰの影響について約21億円減少額になる。市長は、どのような認識をもっているか。
日永市長
　食の安心安全を確保するためには農業は大切である。また自民党は聖域を守っていくと言っているので、ぜひこれを守っていただきたい