【23.04.03】市長へ物価高騰から市民のくらしを守るための緊急支援を求める

国からの交付金1億8141万円の活用して緊急物価高騰対策を

令和5年4月3日に日本共産党愛西市議団の河合かっぺい・まの和久議員、日本共産党愛西市委員会の加藤敏彦委員長は、「物価高騰から市民のくらしを守るための緊急要望書」を愛西市日永市長に提出しました。
　国は「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を令和4年度の予備費により追加を決定しました。愛西市には1億8141万円の限度額の提示がされました。
この交付金を活用し、基金とあわせての緊急の支援を行うことを求めました。
6つの緊急要請内容は
⑴子育て世帯の負担軽減となる学校給食無償化を行うこと。
⑵光熱費の高騰は異次元です。水道料金の基本料減免を行うこと。
⑶国民健康保険、介護保険の負担軽減を行うこと。
⑷0〜２歳までの保育料も無償化し、おむつ代の補助などを行うこと。
⑸削減された高齢者や障害者の福祉医療制度を見直し、弱者対策を行うこと。
⑹物価高騰対策として、即時に効果があらわれる消費税を５％へ引き下げることを国に求めること。

早急に臨時議会を招集し、補正予算を提案し、緊急支援を行うことは、市の責務です。

物価高騰から市民のくらしを守るための緊急要望書