【22.07.25】新型コロナ感染症「第７波」から、市民のいのちを守るための緊急要請

新型コロナ感染症「第７波」から、市民のいのちを守るための緊急要請

　７月25日、日本共産党愛西市議団は、愛西市長に新型コロナウイルス第７波に対する緊急要請を行い、８項目について対応を求めました。市は清水健康子ども部長が応対しました。
　
要請書
1、ワクチン接種について、必要とする人への接種が円滑に進むよう対策をとること。特に、ｗｅｂ用ワクチン予約ページへのアクセスを容易にすること。接種用タクシー券については、近隣市の医院でも使えるようにすること。

2、いつでもだれでもなんどでも希望する人すべてにＰＣＲ検査・抗原検査を無料でおこない、早期に感染者を保護することにより、感染拡大を防ぐこと。市内の感染状況を把握し、広く市民に知らせ、感染拡大防止の対策を講じること。

3、発熱外来の機能が停止しないよう、抗原検査キットを市の施設、事業所、学校、保育所などを通じて市民全体に配布し、風邪症状のある場合の積極的な活用を呼びかけること。

4、感染対策として換気がきわめて重要であることを、効果的な換気方法と合わせて、すみやかに事業所、市民等に周知すること。事業者に対して、換気施設・資材への財政的支援を行うこと。

5、感染者は新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）にて健康管理や県サービスを利用するが、県サービスに申し込んでもすぐに利用開始とならないため、市独自に自宅療養者に対するい買い物支援や食糧支援、パルスオキシメーターの貸出や相談窓口を設置し、自宅療養者の不安の解消に努めること。

6、保険医療体制の強化のため、保健所への人的派遣など独自の支援を検討すること。

7、令和４年９月まで延期された小学校休業等対応助成金について相談窓口を設置し、雇い主に対する支援や、休んだ子どもの世話をする保護者への助言を行い不安の解消をすること。

8、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食費の無償化・水道代の減免の継続、換気対策強化補助金、困っている人へ給付金、国保休業補償の事業主への拡大など、市民のいのちくらしを守る最優先の施策を行うこと。