【16.08.03】鳴り物入りの企業誘致

市の投資回収に３４年

　日本共産党の河合かっぺい議員は、愛西市が最重要課題として進めている企業誘致について、その市税からの負担を確認し、愛西市の市税の使い方についての優先順位の見直しを求めました。

平成35年までに
　　市の負担は４億円

　経済建設部長は、平成26年から平成28年までに、埋蔵文化調査費用、土地測量鑑定関係費用、排水路の付け替え工事など、約２億円の負担。また企業誘致の奨励金は、約１億５千万円の負担。その他の未完了工事分が５千万で、合計４億円の市税からの負担となると答弁。
　そして、「固定資産税の収入が、５０００万円と仮定すると８年で回収できる計算となる」と答弁しました。
　しかし、河合議員の「固定資産税の増収分のうち、地方交付税が減額される金額と、市の収入として留保される分は」との質問に対し、財政課長は「75％分は、地方交付税から減額される」と答弁。

良いことづくめ？
　愛西市の企業誘致

　地方交付税の減額分を考えると、留保資金は、固定資産税を５０００万円と仮定すると、１２５０万円となり、回収するのに平成62年までかかる多額な費用となることが、河合かっぺい議員の質問で明らかになりました。


解説
　過去から多くの議員が「企業誘致を求めれば愛西市は良くなる」と質問してきましたが、河合かっぺい議員の質問で企業誘致はバラ色ではないこと。税金をつぎ込んでもその回収までに３４年もかかることが明らかになりました。