【13.01.13】庁舎寿命残り20年は一般論

市は庁舎の劣化調査せず

　12月議会で、真野和久議員が庁舎統合・増築（新築）問題で一般質問を行いました。真野和久議員が、市が進める庁舎統合問題で統合・増築のひとつの根拠となっている「庁舎寿命残り20年の根拠」について質問しました。
　総務部長は「鉄筋コンクリート建築物の寿命は60年から65年と一般的には言われている」と答弁。あくまで一般論であり、実際とは異なることが明らかになりました。
　「コンクリート劣化調査を行ったのか」（真野議員）との質問には、「統合庁舎の既存棟（佐屋庁舎）」（総務部長）のみであることがわかりました。
　また、「20年という話が、庁舎検討委員会の中でポイントとなって、統合の方向が出されたのではないか」（真野議員）との質問には、「20年の寿命だけで方針を出されたのではない」（総務部長）と答えました。

■耐震化のほうが
　費用対効果が高い

　鳥取県庁舎は、片山善博知事時代に建て替えよりも費用対効果が高いと耐震化（使用目標50年）を実施。愛知県庁も免震工事を行い、現庁舎を使用しています。

　　　真野「市民説明会やアンケートの実施を」
　　　副市長「いまの段階では開くことはない」　

　市民への説明に関して、「基本計画から実施設計では、周知は足りなかったかもしれない」（総務部長）と認めながらも、「庁舎統合や増築について、市民への説明会を実施や、アンケートを行ってはどうか」との真野議員の提案に対して、副市長は「基本計画の時点であればやる意味があると思が、今の段階で、あえて市民に聞くことはないと思っている」と否定しました。