物価高騰支援の要望書

市民の暮らしを守るため物価高騰支援の要望書

2026年1月16日
愛西市長　日永貴章殿
日本共産党愛西市議団　
河合　克平
真野　和久
日本共産党愛西市委員会
委員長　　　加藤　敏彦
政策委員長　古川　智康

　物価高に賃上げが追い付かず実質賃金が下がり続けるもとで、消費税増税、大企業・大株主への減税と優遇、社会保障と教育への公的支出の抑制で、所得再分配の不公正・不公平はいっそう拡大しています。
その状況の中、物価高騰対策を求める強い要望に押され、補正予算で国の交付金が決定しました。
愛西市には、6億2446万円を上限に交付される交付金を活用し、基金とあわせての緊急の支援を行うことを求めます。
地方自治体のいちばんの役割は「住民の福祉の増進」（地方自治法）、住民の暮らしと福祉を良くすることです。
以上の点から、市民のくらし、福祉、教育、営業をまもるための施策を下記の通り要望します。

⑴ 光熱費の高騰は高止まりしています。事務費が少なくて済む水道料金の基本料減免を令和8年度も継続をすること。
⑵ 子育て世帯の負担軽減となる小学校中学校の学校給食無償化を行うこと。
⑶ 国民健康保険の負担軽減のための繰入の増加を行うこと。
⑷ 介護保険の負担の軽減のため、被保険者を対象として給付等を行うこと。
⑸ 0〜２歳までの保育料も無償化し、おむつ代の補助などを行うこと。
⑹ 激変緩和として、削減された在宅障害者扶助、被爆者健康手当を継続すること。
⑺ 削減された高齢者や障害者の福祉医療制度を見直し、弱者対策を行うこと。
⑻ 農業者、事業者支援を行うこと
⑼ 物価高騰対策として、即時に効果があらわれる消費税を５％へ引き下げることを国に求めること。