学校給食費を無償化に

国の政策で無償化を学校給食費　塩川氏求める

　日本共産党の塩川鉄也議員（写真）は、４月２０日の衆院内閣委員会で、自治体による学校給食費の無償化を国の政策で行うべきだと求めました。
　文部科学省が２０１７年度に行った給食費無償化実施状況調査では、全国１７４０自治体のうち、小・中学校両方で無償化を実施している自治体は７６です。
　塩川氏は、完全無償化の自治体数は、群馬県では１４（自治体の４割）へ、山梨県では１１（自治体の４割）へと大きく増えていると強調。「５年間で前進しており、実態を踏まえた対策が必要だ」として実態調査を求めました。

（ユーチューブで、塩川議員の質問を見ることができます）