【17.09.23】加藤敏彦市議「核兵器禁止条約」で質問

市長「実現してほしい」

◯加藤敏彦議員
　核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議は、７月７日、核兵器禁止条約を国連加盟１９３カ国の63％に当たる１２２カ国の賛成で採択した。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる協働の取り組みが結実した。文字どおり歴史的な壮挙である。採択された条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確にする太い論理が述べられている。
　非核平和都市宣言を行っている愛西市の長として、核兵器禁止条約の制定についてどのような見解か。
◯日永市長
　平和首長会議並びに日本非核宣言自治体協議会に加盟する本市にとっても大変意義のあることだと思っている。ぜひこの宣言を実現をしていただきたいと強く思っている。
◯加藤敏彦議員
　日本政府が、唯一の被爆国の政府であるにもかかわらず、歴史的な核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっている。このことは、内外の強い失望と批判を招いている。特に被爆者や被爆地からは厳しい表明があった。
　日本政府の態度について、市長としてどう思うのか。
◯日永市長
　平成29年８月10日の第９回平和首長会議総会にて、核兵器保有国を含め全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」をしている。
　これについては、我々としてはしっかり支持をしていきたいと考えている。