【14.04.11】日本共産党愛西市議団

26年度予算案に対する反対討論

平成26年度一般会計予算についての下村一郎議員の反対討論を掲載します。

　　新庁舎建設は史上最大予算

　26年度の予算案は、総額２４８億４２００万円で、前年度比１８･７％という市始まって以来の最大予算です。その中心は庁舎統合建設の関連予算が約35億円で、総予算額を大きく押し上げました。
　愛西市は合併以来、箱物事業が連続しました。総合斎苑のセレモニーホール、新給食センター、そして現在進められている庁舎統合・建設です。この計画は史上最大の事業となり、当初計画した予算の2倍近い大きなものとなりました。
　一方で合併特例が切れると「地方交付税が削られ大変だ、大変だ」といいながら、大型事業には湯水のように資金を投入してきました。26年度一般会計案は、大型事業の集大成となりました。

市民に説明せず、意見も聞かず
　　　　進めた庁舎統合・建設

　庁舎統合・新築関連予算は60億円を超えるかどうかという膨大なもので、市民にしわ寄せが来る心配があります。
　庁舎統合・新築については、市民に知らせず、意見を聞かずという市民不在の方針をとり続けています。
　それは、愛西市当局も議会もそろって、市民不在市政を担っていることを示しています。
　愛西市の指導部はこの問題について大きく反省し、手間がかかっても、市民に知らせ・意見を聞くという正常な市政に変えることを求めるものです。
　愛西市の財政は、基金が１６０億円と多額で、多くの合併市町村の中では、大変ゆとりのある状況です。
　この財政を、市民の暮らし福祉にこそ使うべきだと思います。

　消費税増税で苦しむ市民

　愛西市が箱物建設に突き進んでいる中、市民の生活・暮らしはどうでしょうか。
　昨日の朝日新聞は、購読料を4月から値上げすると社告を載せ、ガス、乗り物運賃、外食や生鮮食料品、日用雑貨、ガソリンや灯油など全製品・サービスに消費税が８％かけられます。
　多くの市民は、消費税値上げ前に買いだめをしたいと思っているようですが、低所得者はそれもできません。
　こういう中で、愛西市は早々と上下水道料の値上げを決め、海部南部水道も値上げを決めました。給食費の値上げ、学童保育料の値上げも決めました。
　市は、市民の防波堤となって、国の悪政から市民を守る必要があるのに、そんな動きは一切感じられません。政府の悪政にしたがって市民を苦しめています。

県下最低となった
　　　　子供の医療費助成

　本予算で前進したことは、児童クラブを６年生まで実施することは評価します。 しかし、子育てのためには、子育てのメニューを増やし、子育て第一の愛西市を目指すべきですが、放課後子ども教室や小学校のキャンプの補助カット、中学校の自然教室の補助廃止は、子供たちの自然や社会との交わりという大事な施策であり、子供たちの楽しみや非日常の中での勉強を奪うものです。
　日永市長は、大型事業の資金ねん出のためにわずかな楽しみを奪う方向に舵を切りました。
　日永市長は子供の医療費助成を拡大せず、愛知県下44市町村の中で、新年度には愛西市と江南市だけが小学校卒業までで取り残され、県下最低となりました。
　市長は本会議で「わたくしも子育て中だ」とか「子供の医療費以外の子育て対策は近隣市と比べても進んでいる」旨の答弁をしました。しかし、子育ての中で医療費の位置が最大だという認識がないことが、県下最低となった原因です。　子育て中の父母から「中学校卒業まで助成している市に行くことを考えている」との声が出てくるのは当然です。これでは少子化の促進をする市長になってしまいます。
　新年度途中からでも、中学校卒業まで、いや、高校卒業までの医療費助成を行い、近隣市町村との違いをはっきりとした姿勢を示すことを求めます。
　それは、愛西市当局も議会もそろって、市民不在市政を担っていることを示しています。
　愛西市の指導部はこの問題について大きく反省し、手間がかかっても、市民に知らせ・意見を聞くという正常な市政に変えることを求めるものです。
　愛西市の財政は、基金が１６０億円と多額で、多くの合併市町村の中では、大変ゆとりのある状況です。
　この財政を、市民の暮らし福祉にこそ使うべきだと思います。

地震対策を軽視の市長

　災害対策についても、愛西市の災害対策は片山教授のいうスーパー伊勢湾台風だとか、水害対策だとか言って、地震を軽視する姿勢には驚きを禁じえません。市が自ら決めた防災コミニテイセンター建設は、平気で反故にする答弁がありました。検証、検証といろんな問題で言っていますが、いつまで検証するのでしょうか。
　地震による日光川など河川堤防の液状化の恐れを十分認識し、一時避難所を民間も含めて拡充し市民の命を守ることを求めます。
　以上を述べ反対討論といたします。