【13.07.08】「住民投票条例」案否決

愛西市議会の保守･公明、約4000名の署名に応えず

　愛西市議会６月定例会は28日、同意１件、承認１件、議案７件、選挙２件を表決して閉会しました。庁舎統合･建設を住民投票で行うことを求めた「住民投票条例」案は、保守･公明が反対し否決されました。

住民投票条例の修正案
　日本共産党議員団が提出

　住民投票条例制定を求める「市民の会」が請求した条例案は「30日以内に住民投票を行うものとする」と定めているため、参議院選挙と重なり、住民投票の事務ができなくなりました。
　そのため、日本共産党議員団は、参議院選挙が終わってから事務ができるよう、30日間を60日間に改める修正動議を提出しました。
「愛西市の市庁舎統合・増築計画に関する住民投票条例の制定」の修正案には、４名の議員が賛成討論を行い、反対討論なしでしたが、賛成少数で否決されました。原案については６名の議員（石崎議員、山岡議員、三輪議員、榎本議員、大島功議員、吉川議員）が反対討論を行い、否決されました。次に、修正案の賛成討論を紹介します。

市と市民のかい離がある
…加藤敏彦市議
　住民投票の必要性について、市長は議会が機能しないときに必要であると述べたが、後ろ向きな考えである。
　住民投票は、市長や市議会と住民の民意がかい離しているときにも必要である。４月の市議会補欠選挙では「建設は反対」と「市民の意見を聞く」で、得票率で57％であった。

市民の請求権の保証を
…真野和久市議
　市民提案の条例文に不備があっても受理するのは、市民の請求権を保証するために必要なものである。専門家でない市民が、市政の問題に気づき、請求権を行使できるようにするためで、市や議会は市民のそうした意志を尊重し、実現するよう修正などを行う責任がある。

市民の声を聞こうとしなかった
…下村一郎市議
　住民運動が始まったのは、住民説明会を一切行わず「庁舎統合」「新庁舎建設」に進んできたことからです。
永和学区では「永和出張所の存続を求める約５千名の陳情書」を出し、佐屋地区選出の10名の議員が市長に存続を求めましたが、全て無視されました。
　市の態度は説明会は行わない。議員の多くも「市の言うとおり」という状況で、市民が住民投票に訴えない限り、実態が明らかになりません。

説明会ないなら住民投票やむなし
…吉川三津子市議
　庁舎統合に賛成であるが、市は説明会を行わないという方針であるので、住民投票やむなしである。