【10.12.04】12月議会①

職員給与「大幅カット」可決

　12月議会初日の11月30日、職員の給料月額・期末手当など、市長・副市長・教育長・議員の期末手当が、今年度から引き下げられる提案がされ、可決されました。日本共産党市議団は、「職員一人当たり平均７万５千円、すでに実施されている地域手当などの引き下げと合わせると、削減額は多い職員で年間８５万円を越え、職員の生活への影響、地域経済への影響は大きい」と、「職員給与の削減条例」のみ反対し、議員・特別職の報酬削減には賛成しました。